生活保護で場所代などは経費として認めてもらえる



私は統合失調症という精神障害の病気のため、生活保護で暮らさせていただいているのですが、プロのオラクルカードリーダーとして個人開業し、活動しています。

そして、これから、会員制シェアルームのセミナールームを借りて、オラクルカードの講義などのイベントを開催することにしたので、福祉事務所の担当ケースワーカーさんに電話して事情を話したら、場所代は経費として認めていないと言われましたので、名古屋市役所の生活保護課のほうに電話しました。

すると、場所代は経費になるという話になり、名古屋市役所の生活保護課の担当の方が区の福祉事務所の私の担当のケースワーカーさんに電話を入れてくれて、担当ケースワーカーさんから電話がかかってきて、

「本庁から場所代は経費として認めると言われたので、上に話して場所代を経費として認めることを決められると思います。本庁から言われたので認められると思いますので、決まったらお電話します。」

とのことで、場所代が経費として認められるとのことでした。

以前、編み物作品をインターネットで売ることについて、材料費、梱包費、送料、代引き送付手数料、代引き料金通帳振込み手数料を経費として認めないと区の福祉事務所の生活保護担当の方に言われたので、名古屋市役所の生活保護課に電話して経費として認められないのか聞いたら「経費として認める」ということで、名古屋市役所の生活保護担当の方から区の福祉事務所の担当の方に電話を入れてもらい、これらが経費として認められることになり、これらを支払った領収書やレシートのコピーを収入申告書と一緒に福祉事務所に提出するという話になったことがありました。

だから、区の上の役所である名古屋市役所のほうに電話したのです。

生活保護受給者のみなさん、もし個人開業して収入を得たりするなら、お住まいの市や区の福祉事務所から、「これらは経費として認められない」と言われたら、区や市より上の役所の生活保護課に電話して聞いてみるといいです。

もし、市役所でもダメと言われたら、お住まいの県庁に電話して、それでもダメと言われたら、厚生労働省に電話してみるといいです。
厚生労働省でもダメだと言われたら、署名運動して国に署名を提出したりすることで認めてもらえるようになる可能性はあるかもしれません。

私は署名運動はどうやるのかちょっとわからないのですが、インターネットで署名運動をするホームページを作ったり、そういうサイトがあるなら、自分の自宅住所と電話番号と本名と顔写真を表示して信頼を得るのなら、署名を集めることができるのかもしれませんね。

区の税務署にも電話して聞いたのですが、生活保護受給者でも所得税は免除にはならないので、1月1日~12月31日までの1年間で38万以上稼ぐと確定申告をしなくてはならず、所得税を支払うことになるそうです。
38万以下なら確定申告はしなくてもいいそうです。

これについては、厚生労働省にも聞いてみる必要もあるのかもで、今度電話して聞いてみて、所得税は免除にならないと言われたら、ここに追記で記載するようにします。

さて、生活保護受給者が生活保護から抜けられないしくみになっているのがわかりましたので、それについては後ほど事情を記事に書きます。
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